Unbelievable☆

ＢＡ従業員７０００人が給与カットに同意、無給で労働も

従業員７０００人が無給労働などの給与カットに応じたブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）

英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は２５日、４万人の従業員のうちこれまでに６９４０人が、経費削減の一環として無給労働などの給与カットに応じたと発表した。
広報によると、ＢＡは１６日に全従業員にメールを送り、１—４週間の無給休暇取得を促した。ただしこの期間中、無給で働いてもいいと提案していた。
これに応えて２４日までに、英国内の従業員のうち４０００人が無給休暇の取得を、１４００人がパートタイムへの切り替えを選び、８００人が無給で働くと申し出た。英国外の従業員は７４０人が、このいずれかの選択肢を選んだという。
ＢＡはこれにより、約１０００万ポンド（約１５億円）の経費削減を見込んでいる。同社は５月に発表した通期決算で、過去最高となる４億ポンド（約６３０億円）の赤字を計上していた。
ロンドン（ＣＮＮ）　

こんなニュースもご存じですか？
新自由主義の提唱する市場経済重視の思想の行き着く先は明白です。
企業内における人件費の削減でしょう。勿論、他にも様々な「利潤の追求」（最近この表現は企業ではしなくなったそうですが）のために講じる手段はありますが、なにはなくとも従業員に対する人件費が削減できれば、企業はウハウハでしょう。

そして、とうとう英国の航空会社ブリティッシュ・エアウェイズはそれを実行に移しました。
従業員の一部に無給で仕事に従事することを受け入れさせたのです。

ボランティアでもないのに、無給で、仕事？

耳を疑うような話ですが、日本ではこの記事もぜんぜんどこにも取り上げられませんね。

なぜ？？？？

こうなってくると、もう完全にあからさまな奴隷制の復活でしょう？
企業に対する規制緩和と民営化の行き着く先、つまり新自由主義的なグローバリズムの行き着く先にあるのは、新時代の「奴隷制」なのです。

もうおわかりのように八十年代以降サッチャー政権の下で、ネオリベラリズム体制を推し進めた英国は、まさに小泉政権以降の日本のお手本のようなものです。この国の未来がそこにある。アメリカの映画作家マイケル・ムーアが「シッコ」というアメリカの医療の崩壊を描いた作品の中で、イギリスがまるで理想社会のように描いていましたが、それはまったくの間違いです。イギリスもアメリカも大差ない格差社会に成り果てている。そして、それは明日の日本、いや、すでに今日の日本かもしれません。

例えば、米国発のサブプライムローン事件で、悲惨な目に遭っているのは、収入の低い社会階層に属する人々だけであって、上級層はなんの損失も被らず、むしろ大儲けしているという現実をしっかりうけとめましょう。
こうして、間違いなく拝金主義者が全世界を席捲し、他の人々を奴隷化しようとしている。
破廉恥なほどあからさまなので、なかなか気がつきませんが、それは僕らの日常に深く入り込み、この時代の価値観を作り出しているようです。

信じられないような話ですが、事実です。