ナオミ・クラインの「The Shock Doctrine」は刺激的な書物である。
近年これだけ明瞭に市場経済至上主義の病巣を喝破した論考はないかもしれない。というのも、現実に今日本はこの「ショック・ドクトリン」の実験場、いや舞台になっていると思われるからである。
３１１の巨大地震は地震と津波のみならず、その後の恐怖を煽るような原発の事故のニュースが連日放送され、朝七時の ＮＨＫニュースは海外のニュースなど一切放送しなくなってしまった。ひたすら恐怖を煽る放送を続けている。そしてつい先日には原発の警戒レベルを国はレベル７と発表するに至った。福島、茨城、そして千葉産の野菜も自粛が求められ、自粛というのは任意のはずなのにもはや義務になり、実質的には規制されているわけである。テレビでも千葉の出荷農家が報道番組と地方自治体から断罪される様子が放送されている。原発から十キロ圏内に横たわる遺体は被爆し放射線量が多いという理由で一ヶ月以上も放置され続けた。そうした遺体が回収されて被爆した様子もないことがわかったのはほんの数日前である。
少なくともアメリカ以外の国では、今となってはレベル７の警戒レベルは「過剰」だと報道されてはじめている。ロシアの専門家の発表によればレベル４がいいところで、もし福島原発がレベル７であるならば、今後警戒レベルに８や９を想定しなければなくなるだろうとまで発言している。原発から八十キロ圏内から避難指示を出したあのアメリカでさえ、レベル７という最悪の事態であるにもかかわらず、母国に避難した在日米国人に日本に戻るように促し始めている。いったいレベル７とは何だったのだろうか？
ひたすら「恐怖」が演出されているわけである。近隣諸国に対しても日本は今や災害にあった被災国ではなく「加害国」に成り果てている。
これは「恐怖の演出」ではないのか？
問題は事態がまったく「ショック・ドクトリン」そのものだということである。「恐怖の煽り」だ。
ハリケーン・カトリーナやアジアの津波、あるいはまた９１１のような出来事と同じように、株の取引が盛んに行われ、例えば今や東電の株は外資に持って行かれ、災害復興をダシに震災前後ゼネコンで不審な株取引が多く行われているのである。恐怖が金を生むのだ。それは今後も続いていくだろう。東電は今後更に原発を１４基増やす計画だという。それもまた恐怖の煽りであろう。
復興は何にもまして大切なことだ。そして原発はいらない。これも当たり前のことだ。だからといってデモをする必要はない。それもまた「ショック・ドクトリン」の一部なのだ。不安定で混乱した国内状況がそれだ。
だからこそ、復興しなければならないし、原発もなくさなければならない、が、それらと同時に、同じぐらいしっかりと「ショック・ドクトリン」が実践されているというその事実から目をそらしてはいけないような気がする。ナオミ・クラインの暗に示していることは戦争も災害も偶然に起こっているのではないということだ。
日本において森内閣以降小泉・竹中路線から続いている「新自由主義」的な政治体制は民主党になっても実は変わらないのである。更に一般的には新自由主義などもう古いなどという言説もちらほら出ているけれど、姿を変えた市場経済至上主義は相変わらずなのだ。
ミルトン・フリードマンの「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」という言葉は傾聴に値する。「真の変革という金儲けは、危機的状況を創り出して、はじめて可能になる」と彼ははっきり言っているではないか。
今の日本の危機は創造された危機なのだと僕は思う。戦争も地震も原発事故もすべて創り出されたものだ。この世界の一部の金融寡頭勢力によって、全ては人為的・人工的に引き起こされたものと、僕は今や確信している。
ショック・ドクトリンから退避する方法は、難しいがひとつだけだ。
それは、現状をショック・ドクトリンの実践と自覚することだけ。
後は煽りを真に受けないことだ。全て恐怖心を糧に生まれているのだから。目をそらすまい。全て偶然だなどと水に流すまい。単純な平和運動も復興運動もショック・ドクトリンの実践を念頭に置かない限り、その場限りのものになってしまうのだ。
同時に、そう、同時に覚醒していきたいものだ、と僕は思う。
「ショック・ドクトリン」ーナオミ・クライン
http://youtu.be/Q8p-4ZRNIyE
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